共同センターロゴ小今月の予定(2018年10月)

急:
6月、7月決算法人の建設業許可(決算)変更届の提出

10日

  • 源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付
    • 9月分
    • 金融機関へ
  • 建設工事の一括有期事業開始届の提出
    • 9月に開始届を提出した以降の分
    • 概算保険料160万円未満:請負金額18,000万円未満の工事
    • ただし、上記の基準を超える建設工事は、建設工事ごとに建設有期事業として、その建設現場を所轄する労働基準監督署にて労災保険番号を取得する必要があります。
    • 労働基準監督署へ
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出
    • ハローワーク(公共職業安定所)へ
    • 9月に新規採用した従業員があった場合。

31日

  • 個人の道府県民税・市町村民税の納付〈第3期〉
    • 金融機関へ
  • 労働者死傷病報告の提出
    • 休業4日未満、7月〜9月分
    • 労働基準監督署へ
  • 健康保険料、厚生年金保険料の納付
    • 8月分
    • 金融機関へ
  • 労働保険料の納付〈延納第2期分〉
    • 金融機関へ
  • 外国人雇用状況報告書(雇用保険の被保険者でない場合)の提出
    • 雇入れ・離職の翌月末日
    • 公共職業安定所へ