共同センターロゴ小今月の予定(2019年1月)

急:
9月、10月決算法人の建設業許可(決算)変更届の提出

10日

  • 源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付
    • 12月分
    • 金融機関へ
  • 建設工事の一括有期事業開始届の提出
    • 12月に開始届を提出した以降の分
    • 概算保険料160万円未満:請負金額18,000万円未満の工事
    • ただし、上記の基準を超える建設工事は、建設工事ごとに建設有期事業として、その建設現場を所轄する労働基準監督署にて労災保険番号を取得する必要があります。
    • 労働基準監督署へ
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出
    • ハローワーク(公共職業安定所)へ
    • 12月に新規採用した従業員があった場合。

21日(20日が休日のため)

  • 特例による源泉徴収税額の納付
    • 前年7月~12月分
    • 金融機関へ

31日

  • 法定調書〈源泉徴収票・報酬等支払い調書・配当剰余金調書・同合計表〉の提出
    • 税務署へ
  • 給与支払い報告書の提出〈1月1日現在のもの〉
    • 市区町村へ
  • 固定資産税の償却資産に関する申告
    • 市区町村へ
  • 個人の道府県民税・市町村民税の納付〈第4期分〉
    • 金融機関へ
  • 健康保険料、厚生年金保険料の納付
    • 12月分
    • 金融機関へ

本年最初の給料の支払いを受ける日の前日まで

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出
    • 給与の支払者
    • 所轄税務署へ
  • 本年分所得税源泉徴収簿の書き換え
    • 給与の支払者